思考断片

権威主義の国々の勢いがにわかに増してきている

 

トランプ氏が大統領に就任し、立て続けに新たな政策を打ち出している。その中で、ウクライナ戦争を停戦へと導こうとする仲裁政策が気になっている。尊い人命が失われる戦争は一刻も早く終結させなければならないが、侵略国であるロシアを利する形での停戦はいかがなものかと思う。

多くの人が共有するのは、ロシアの思惑通りの停戦を許してしまえば、第二次世界大戦後に世界の国々が必死で築き上げてきた国際秩序が崩壊してしまうという危機感だ。我が日本は、西側の自由主義連合に属しているわけだが、それは、ボスであるアメリカの力が強大だったために、対抗勢力の共産主義の国々に対しても、一定の優位性を保ちながら、絶妙のバランスン中で均衡を保っていた。

冷戦終結後は、民主主義連合と、権威主義連合が対峙する形になったが、その中でも、我々民主主義連合が一定の優位性を保っていたように思う。しかし、中国の力が大きくなったことや、ロシアがその本性を露わにしたことなどにより、権威主義の国々の勢いがにわかに増してきている。北朝鮮やアフリカの国々も、ロシアや中国への歩み寄りを見せている。

トランプ大統領のウクライナ戦争の停戦調停案は、権威主義国家への一種の歩み寄りのように思えてならない。「自由と民主主義の理想に燃えて」などと青臭いことを言うつもりは全くない。所詮は力があるものが勝利するのだ。だとしたら、力あるものが標榜する価値観が、我々が理想とする価値観と合致する方向へいざなっていくしかない。

その意味で、トランプ大統領の停戦調停案は、力あるものが培ってきた価値観を、根底から覆してしまいかねない看過できない施策だと思う。

[2025/03/20]

INFORMATION

小平隆一
(James Odaira)
株式会社ブランスリー報道社
代表取締役社長

青山学院大学英米文学科中退
武蔵野美術大学油絵学科卒業

東京都世田谷区在住
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