安全保障を外注する時代は終わった

安全保障を外注する時代は終わった

安全保障をアメリカに委ね、経済活動に専念することで、日本は戦後の復興と成長を実現してきた。しかし近年、その前提が揺らぎつつある。

例えば、ロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会が存在しても武力による現状変更が起こり得ることを示した。また、中国の軍事力拡大や台湾海峡を巡る緊張、北朝鮮による度重なるミサイル発射は、日本周辺の不安定要因として無視できない。

こうした状況を踏まえ、日本は専守防衛の原則を維持しつつも、自国の安全に主体的に関与する体制を整える必要がある。その方法として、防衛や外交に関する議論を国民的に深めること、災害対応とも共通する危機管理体制を強化すること、国際協調を軸とした抑止力を確保することなどが挙げられる。

加えて、経済安全保障やエネルギー供給の安定といった分野も、今後は安全保障の一部として捉える視点が欠かせない。平和で安定した社会があってこそ経済は回り、地域のパン屋の営業活動も成り立つ。平和は、あらゆる暮らしと商いの土台なのだ。