議員定数削減は改革なのか ― 維新政治における象徴と実益の検証

議員定数削減は改革なのか ― 維新政治における象徴と実益の検証

議員定数削減という主張を聞くたびに、私はいつも不思議な気持ちになる。

なぜなら、その改革によって具体的に何が良くなるのかが、どうしても見えてこないからだ。

もちろん、私は議員を減らすこと自体に反対したいわけではない。仮に議員を100人減らすことで国民生活が良くなり、行政が効率化し、財政が改善するのであれば、それは歓迎すべきことだろう。問題は、その因果関係がほとんど説明されていないことである。

議員定数削減の理由として最初によく挙げられるのは経費削減だ。しかし、冷静に数字を見れば、この説明には無理がある。国家予算は100兆円規模である。仮に数十億円や百億円の削減ができたとしても、その効果は全体から見れば極めて小さい。一般家庭に置き換えれば、年収500万円の家庭が年間数百円程度を節約するようなものだ。節約には違いないが、それを家計再建の切り札と呼ぶ人はいないだろう。

次に語られるのが「身を切る改革」である。しかし、私はこの言葉に以前から違和感を覚えてきた。身を切ること自体は目的ではなく手段のはずだからだ。政治家が給与を減らしたり議席を減らしたりしたとしても、それだけで経済成長するわけではないし、国民所得が増えるわけでもない。国民が求めているのは政治家の自己犠牲ではなく、社会をより良くする成果のはずである。身を切ることが目的化した瞬間、それは改革というよりも儀式に近づいていく。

さらによく聞くのが議会の効率化という説明だ。しかし、この説明も具体性に欠ける。議員を50人減らしたら何がどれだけ効率化されるのだろうか。法案審議の時間が短くなるのか。予算審査の質が向上するのか。委員会運営のコストが下がるのか。不思議なことに、そのあたりの説明はほとんど聞いたことがない。

むしろ逆ではないかという気もする。国の予算規模も行政機構の大きさも変わらないまま、監視する側の人数だけが減れば、一人あたりの負担は増える。企業で言えば、監査担当者だけを減らして「経営改革だ」と言っているようなものだ。本当にそうして会社の統治機能が向上するだろうか。

利益団体対策という説明もある。しかし、これも説得力に乏しい。建設業界や医師会、農業団体や労働組合が、議員が50人減ったからといって陳情をやめるとは思えない。政治的利益が存在する限り、政治への働きかけは続くだろう。接触先が少し減るだけである。本気で利益団体の影響力を弱めたいのであれば、政治資金の透明化や献金制度の見直しの方がはるかに直接的なはずだ。

こうして考えていくと、議員定数削減のメリットは意外なほど曖昧である。一方で、デメリットは比較的わかりやすい。

議員が減れば、一人の議員が代表する有権者は増える。国民の声を吸い上げる窓口は減る。政府を監視する目も減る。専門分野を担当する人材を配置する余裕も減る。少なくとも、これらは容易に予測できる。

そして今回の議論で特に気になるのは、削減対象が比例代表である点だ。

比例代表制は、小政党や少数意見を国会に届けるための仕組みである。小選挙区だけでは議席を獲得できない政党でも、一定の支持があれば議席を得られる。ところが比例代表を削減すれば、その影響を最も強く受けるのは小政党である。大政党は引き続き議席を確保できるが、小政党はさらに厳しい状況に追い込まれる。

これは単なる議員削減ではない。政治的競争ルールの変更である。

しかも興味深いことに、「既得権と戦う」と語られる改革が、結果として大政党を有利にし、新規参入や少数意見を不利にする方向へ働く可能性がある。改革という言葉から多くの人が連想するものとは、少し違う風景がそこにはある。

私は大阪維新の成功も、この文脈で見るべきだと思う。大阪で本当に成功したのは、議員定数削減そのものではなかったのではないか。議員を減らした結果として何が改善したのかについては、今もはっきりした説明を聞かない。一方で、「既得権と戦う改革者」というイメージの確立には大きく成功した。

そう考えると、議員定数削減という政策の本質も見えてくる。

この政策が生み出している最大の成果は、財政改善でも議会効率化でもなく、「我々は既得権と戦っている」「我々は身を切っている」「我々は改革者である」というメッセージなのではないか。

もちろん政治に象徴は必要だ。理念も必要だ。しかし政策は本来、その結果によって評価されるべきものである。

議員を何人減らしたかではない。

その結果として国がどう良くなったのか。

改革を語るのであれば、本来問われるべきなのはその一点だけだろう。